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国際情報学部
三つの方針

  • 学位授与の方針
    (ディプロマ・ポリシー)
  • 教育課程編成・実施の方針
    (カリキュラム・ポリシー)
  • 入学者受け入れの方針
    (アドミッション・ポリシー)

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

【国際情報学部において養成する人材像】

国際社会が抱える情報の諸課題を多角的に分析・解明した上で、その問題の解決策を論理的に構築し、国際社会に受容される情報サービス・政策を実現できる人材を養成します。

【国際情報学部を卒業するにあたって備えるべき資質・能力】

本学部を卒業するにあたっては、国際的に通用する以下の全てに関する資質を備える必要があります。

○情報技術(「情報の仕組み」)の知識と考え方

○法律学体系に基づく情報に関する法律(「情報の法学」)の知識と考え方

○国際舞台で意見を発信し他者を説得するための、言語運用能力と国際的価値観(「グローバル教養」)の知識と考え方

これにより、 国際的に通用する情報と法の知見を融合させてイノベーションを起こし、新たな情報サービス・政策を情報のグローバル社会に展開できる能力を修得します。

【国際情報学部の卒業に必要な学習量と卒業要件】

本学部では、卒業に必要な単位数を124単位としています。また、科目群ごとの必要最低修得単位数として、専門科目群68単位以上(「情報基盤」から30単位以上、「情報法」から30単位以上、「関連科目」から8単位以上)、演習科目群16単位、グローバル・教養科目群24単位以上(「グローバル」から16単位以上、「教養」から8単位以上)の修得が必要です。

【活躍することが期待される卒業後の進路】

グローバルに展開するICT系企業等において、情報と法の知識を備えたグローバル人材は、経済界、公的機関、国際機関等の様々な分野で活躍することが期待されます。具体的な卒業後の進路は以下の通りです。

ICT系グローバル企業、携帯電話事業者・固定電話事業者や大手サービス・プロバイダ等の電気通信事業者、デジタルマーケティング企業、シンクタンク、コンサルティング会社、システムアーキテクト、ITアナリスト、各企業の広報部門、新聞・雑誌・TVや放送等のマスメディア、広告宣伝関連企業、国家公務員、国際公務員(国連職員等)、地方公務員、国際機関職員、大学院、等

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

【国際情報学部において展開するカリキュラムの基本方針・構成】

本学部の教育課程は「専門科目群」「演習科目群」「グローバル・教養科目群」で構成しています。

「専門科目群」では情報社会に内在する諸課題を解明し、課題に対する解決策を提言できる知見を養うことを目的として、「情報の仕組み」と「情報の法学」それぞれの理論を学修します。そのため、1・2年次に必修科目を重点的に配置し、3年次以降は、1・2年次の学修を踏まえて学生が自らの卒業後の進路に沿った学習計画や科目選択ができるよう、発展的な選択科目を多く設置することとしています。

「グローバル・教養科目群」ではグローバルな情報社会において活躍をするための「グローバル教養」を身に付けます。

「演習科目群」では本学部の特徴である「情報の仕組み」、「情報の法学」、及び「グローバル教養」を基礎としながら、各研究テーマに沿った演習を通した深い学びを実現します。

【カリキュラムの体系性】

1)専門科目群

「専門科目群」では、ICTに関する知識や技術等の「情報の仕組み」を扱う「情報基盤」、情報に関する法律や政策、国際的な標準等の「情報の法学」を扱う「情報法」、「情報基盤」及び「情報法」の科目区分で取り扱う内容を融合し発展させた、より実践的なテーマを扱う「関連科目」(「情報発展」、「情報実践」)の3つの科目区分を設置し、社会に内在する諸問題を解明し、課題に対する解決策を提言できる知見を養います。

「情報基盤」及び「情報法」の科目区分については、1・2年次に必修科目を重点的に設置しており、それぞれの基礎的な理論を早期に徹底して学修します。3年次以降は、1・2年次での学修を踏まえ、学生が自らの卒業後の進路に応じた学習計画に沿った科目選択ができるよう、「関連科目」(「情報発展」、「情報実践」)の科目は全て選択科目としています。

2)演習科目群

「演習科目群」では、大学における基礎的な学修の手法等の修得に始まり、国際情報学部で修得したすべての知識・素養を融合した学びを進めます。

1年次に履修する「基礎演習」において、アカデミックリテラシーとしての論理的思考力及び表現力を学びます。

2年次から4年次には、他の科目群における各科目で学修した理論のもと、情報社会が直面する諸課題への解決策について、理論をいかに社会に実装していくか、「国際情報演習」においてより深く学びます。

4年次には、本学部における学修の集大成として「卒業論文」または「卒業制作」をまとめます。

3)グローバル・教養科目群

「グローバル・教養科目群」では、普遍的な価値観や異文化の背景を持つ他者の独自性の理解、グローバルな情報社会で活躍するために必要な英語の運用能力、現代社会の理解に不可欠な幅広く深い教養、これら全てを「グローバル教養」として修得します。

「グローバル」の科目区分では、氾濫する情報の真贋を見抜き、情報を適切に取捨選択する高い知性を養い、さらに1年次から4年次の配当科目としている「教養」の科目区分において、学問の土台(基礎)となる自然科学、社会科学、人文科学等を学修します。これらは国際情報学部に設置する全ての科目の下支えとなります。また、1年次では、大学の学修で必要とされる一般的な英語の運用能力の向上を目指し、2年次では、「情報基盤」及び「情報法」の学修で必要とされる英語の運用能力を身に付けます。

【カリキュラムの特徴】

1)「情報の仕組み」と「情報の法学」の複合的な学修

情報技術を社会に実装するには、技術的な側面に加えて、それをどのようなルールで整備するか、という視点が必要となります。そのため、本学部の教育課程では、「専門科目群」の「情報基盤」においてICTに関する知識を、「情報法」において社会のルールも含む法学の理論や情報に関する法律の知識を身に付けることで、工学と法学の2つの学問を複合的に学ぶことができるのが特徴です。

また、国境のない情報社会においては、技術を社会に実装する際、文化的背景の違いにも配慮する必要があります。そのため工学、法学の知識に加えて、倫理や哲学といったグローバルな価値観を身に付け、それぞれの知識を統合した視点や将来の変化にも柔軟に対応できる思考力を修得することができます。

2)基礎理論の修得重視と発展的科目が連携した教育課程編成

「情報基盤」及び「情報法」の科目区分については、早期にそれぞれの基礎的な理論を修得するため、1・2年次に重点的に必修科目を学修する教育課程としています。1年次は、アカデミックリテラシーの修得に加えて、「情報の仕組み」と「情報の法学」に関する基礎を学び、国際情報学部で学修を進めるための基礎を身に付けます。2年次では、1年次に学修した基礎的な理論を発展させた本学部での学びにおいて重要となる科目を必修科目として位置付けています。この他、2年次後期から開講される「国際情報演習」や主に3・4年次に配当されている発展的科目での学びに円滑に移行することを念頭に置いた科目配置となっています。

3)実践的な科目の配置と実務家教員による授業

「専門科目群」のうち、主に3・4年次に配当されている「関連科目」(「情報発展」、「情報実践」)の科目区分においては、情報技術を社会実装する際の戦略やケーススタディーを学び、広い視野から情報社会を捉えることとしています。そのため、これらの科目区分においては、実務家教員として産業界や省庁から教員を招聘し、情報社会の現場で実際に生じている課題について授業で取り上げることで、1・2年次に身に付けた理論と、実際に現場で課題となっている事象を照らし合わせ、学びをより具体的に深めることを可能にしています。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

【国際情報学部の求める人材】

本学部が掲げる「『情報の仕組み』と『情報の法学』の融合」の理念に共感し、かつ一定の高い基礎学力を持つ知的好奇心が旺盛で行動力のある以下の人材を求めます。

○グローバルな情報社会に強い関心を持ち、様々な分野の人々と協働しながらより良い社会を実現したいと考える人材

○ICTを活用したシステムやサービスを提供し、社会の発展に貢献したいと考える人材

○今日の国際問題・社会問題を解決するために、新たな仕組みやルールを構築したいと考える人材

○自分とは異なる意見にも真摯に耳を傾け、また説得してまとめ上げ、一つの目標に向かって全員で努力することを厭わない人材

○夢と思われていた近未来の世界を、自分の力で実現したいと願う人材

【入学前に修得しておくことが望まれる学修内容・学力水準等】

論理的思考力、読解力及び表現力、グローバルな社会において必要な英語力、現代社会の歴史や背景への理解、社会の中で情報及び情報技術が果たしている役割や影響への理解、これらについて幅広く学んでいることが望まれます。

入学者選抜ごとには、以下のように評価項目を設定しています。
◎特に重視する ○重視する

入学者選抜 選抜方法 評価項目 選抜方針
知識
技能
思考力
判断力
表現力
主体性
協働性
一般入試 筆記試験   本学独自の筆記試験により「知識・技能」・「思考力・判断力・表現力」を評価します。
英語外部検定試験利用入試 筆記試験   本学独自の筆記試験と英語外部検定試験により「知識・技能」・「思考力・判断力・表現力」を評価します。
英語外部検定試験    
センター利用入試単独方式(前期選考4教科型・3教科型) 大学入試センター試験   大学入試センター試験により「知識・技能」・「思考力・判断力・表現力」を評価します。
センター利用入試単独方式(後期選考) 大学入試センター試験   大学入試センター試験により「知識・技能」・「思考力・判断力・表現力」を評価します。
センター利用入試併用方式 筆記試験   本学独自の筆記試験と大学入試センター試験により「知識・技能」・「思考力・判断力・表現力」を評価します。
大学入試センター試験  
附属の高等学校推薦入学試験 書類審査 提出書類により全ての要素を総合的に評価します。また、提出書類の一部において本学部の理念への理解・共感を評価します。
指定校推薦入学試験 書類審査 各選抜方法により全ての要素を総合的に評価します。とりわけ、筆記試験(小論文)では現代社会への関心を、面接試験では主体性と本学部の理念への理解・共感を評価します。
筆記試験(小論文)  
面接試験